2001-11-29 第153回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
政府は、今回、ＰＫＦの凍結解除をするに当たって、内外世論の理解を得たという認識を持っているようでありますけれども、国連ＰＫＦが具体的にどういう活動をしているのかということについて、その具体的な活動の中身について、国民にその実態が十分知られている、こういう認識なのですか。
政府は、今回、ＰＫＦの凍結解除をするに当たって、内外世論の理解を得たという認識を持っているようでありますけれども、国連ＰＫＦが具体的にどういう活動をしているのかということについて、その具体的な活動の中身について、国民にその実態が十分知られている、こういう認識なのですか。
財政構造改革法の硬直的な規定を改正するなど適切な措置をとって、恒久的な所得減税をすべきとの民友連の提案や、内外世論にも耳をかすことなく、みずからの政治責任を回避するため、何とかしてごまかそうとしています。 橋本総理にお尋ねします。今日の深刻な経済不況を招いた重い責任を、あなたはどう認識しておられますか。
私自身自由党ですから、党首であります柿澤外務大臣を抱えまして非常に申し上げにくいことなのですけれども、しかし、国民の命とか国家の主権にかかわる重要問題に直面しているわけですから、この内外世論というものにも十分配慮して、また最大限の外交努力をぎりぎりまで求めるという国民の声にも耳を傾けていただいて、そしてその上で、最悪のケースに対応する危機管理体制への合意づくりというものをしていっていただきたい。
○丹波政府委員 まず先生誤解のありませんように、三〇％というのは明石さんがそう言っておられたということでございますので、私たちがそれをどう受けとめるかは、そういう国連における分担率あるいは国連及び国際社会におきますところの日本に対する期待、それから日本の財政事情、内外世論というものを考えながら考えていきたいと思っております。
まず私は、基本的に民社党としては、この国連の平和維持活動に、自衛隊の活用も含めて日本は積極的にその役割を果たさなければならぬ、こういうふうに思い、しかし、憲法やあるいは自衛隊に関する今日までの日本の非常にセンシティブな状況やら、あるいは周辺諸国に大きな迷惑をかけたその歴史的な経緯等にかんがみて、内外世論の理解を得るためにもシビリアンコントロールがどうしても必要だ、そしてそのために国会承認とすることが
（拍手） しかし、太平洋戦争を引き起こし、周辺諸国にも多大の迷惑をかけた日本は、仮に軽武装とはいえ、武器を携帯した自衛隊を平和目的にせよ海外に派遣するに当たっては、内外世論の理解を得る上でもシビリアンコントロールを厳しく確立し、これを国会承認事項とすることが必要であると確信いたします。
「本法案は、自衛隊の海外派遣に対する内外世論の抵抗感をなしくずしに緩和していくもの」「日本は金で十分、なぜ自衛隊派遣に固執か」そのとおりと、こうおっしゃっている方がいますけれども、果たして国民の皆さん方は金だけで十分とお考えになっているでしょうか。
先般閣議においても四島一括返還の姿勢には変わりないと改めて確認されたわけでございますし、国会でも何回か決議をしている問題でありますから、外交当局においても必要に応じ我が方の見解を繰り返ししても、とにかく内外世論に向けてその姿勢を明らかにしていくという一層の努力が必要であろうと思いますが、その点いかがですか。
（拍手） 第二は、ブッシュ新政権の誕生と同時に、竹下総理みずから日米軍事同盟への忠誠を誓い、軍縮を求める内外世論に背を向けて、本補正予算案でさらに軍事費を増額していることであります。 六十三年度当初予算は、ＧＮＰ比一％突破を固定化し、世界第三位の軍事費でアメリカの核戦略を補完するものでした。
私は、反核、軍縮、平和を求める内外世論に背を向け、平和憲法をじゅうりんする軍拡予算に断固として反対を表明し、以下、政府案に反対する具体的な理由を申し上げます。 反対理由の第一は、防衛費の対ＧＮＰ一％枠突破が強行され、歯どめなき軍拡、戦争への道を開く極めて危険な予算となっていることであります。
今後、内外世論の動向を含め、臨床応用を行い得る環境が整えば、開発の成果は生かされる可能性も考えられるわけでありますけれども、この人工臓器の治験等については、倫理と医学の問題等を含め、人道上の問題も非常に大きな社会問題になっておりまして、慎重な対応が必要です。
いずれにせよ、なかなかこれは厄介な問題だ、しかし政府は、あくまでも初志貫徹ということで内外世論の喚起なり、あるいはあらゆる機会をとらえて国際社会の面、国連等を通じても訴えるし、そしてまた、日ソ交渉があるたびにこれだけは粘り強く主張し続けなければなるまい、かように考えているわけでございます。
モスクワのオリンピックの開催とか参加とかいう問題は、基本的にはＩＯＣあるいはＪＯＣが決定をする責任がある問題でございますが、政府としましては、今後の国際情勢の動きもございますし、内外世論の動向ということもございますので、そういう問題を踏まえまして、ＪＯＣとの間で十分密接な連絡をとって対処してまいりたいというのが政府の考え方でございます。
けれども、政府といたしましては、国際情勢、内外世論も踏まえまして、日本オリンピック委員会と所要の協議を行って対処していかなければならぬと考えておりまして、まだ最終結論を出すに至っておりません。 スイング戦略についてのお尋ねでございました。
また、内外世論の高まりの中で、昨年国際人権規約の批准、発効を見ましたことは、わが国の人権擁護史上画期的な出来事でありますが、ストライキ権、教育無償の権利、公休日に報酬を受ける権利等について政府が留保したことは、時代の流れに逆行するものと言わざるを得ないのであります。
日本政府はわずかにそのうち二つの条約を批准したにすぎず、内外世論の厳しい糾弾、批判にさらされているところであります。昨日も、この場所におきまして外務大臣に私は国際人権規約の今国会批准を強く迫ったわけでありまして、外務大臣も何とかして今国会にこの人権規約を批准、成立を図りたいということで鋭意努力中だ、こういう答弁をいただいたところでございます。
そして、「買収工作の疑惑を強く否定した」と、こう報道されておるわけでありますが、この金炯旭氏の発言、これは当日の朝日新聞の報道記者と福田総理の会見の中で、そのように述べておるわけでありますが、この金氏の証言は、対韓経済協力について内外世論が指摘している日韓政財界の癒着の疑惑を再確認した、まあこうとれるわけであります。
しかし、自民党、日本政府というのは、内外世論と情勢の急変に押されていながらも、わずかに日中復交をやったことはやりましたけれども、しかし、朝鮮なりベトナムなりあるいは台湾など、こういう諸国に対する政策というものは依然として従来の安保体制のワクの中にとどまっている、そうして処理がされているというように考えられてならないわけであります。
日中国交回復と中国招請の内外世論に背を向けるばかりか、日中間の国交正常化を困難にし、わが国の平和と国益に障壁をつくることになり、まことに遺憾と言わなければなりません。中国は、総理が共同提案国になったことに対し、これは中国敵視政策であるときめつけております。そうして、佐藤内閣との間では、日中国交回復は不可能だとの批判をいたしておるのであります。
しかして、今回の措置が、内外世論に強い反響を呼び、一時的にいたしましても、国際間の緊張を招いていることもまたわれわれの憂慮するところであります。 しかし、インドシナをめぐるきびしい情勢は、インドシナ戦争以来の複雑かつ困難な諸事情がからみ合っての所産であります。したがって、単なる非難、応酬の繰り返しや対決を強めるだけでは、問題を根本的に解決することはできないのであります。